店舗開業のための融資について(日本政策金融公庫)

店舗開業に必要な資金の借入先として、日本政策金融公庫があります。

店舗開業に使える日本政策金融公庫の融資は何種類かあります。以下に簡単に説明します。なお、実際に融資を受ける場合は専門家にご相談ください。

①新規開業資金

融資額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のいずれかに該当する方がご利用可能です。

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  2. (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    (3)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

→店舗を新規開業する、ほとんどの方がご利用可能な融資です。

無担保、無保証人、借入期間10年の場合の参考金利 2.6% (実際の金利は公庫との面談により決まります。この数字は2014年6月現在の目安です。以下の融資も同様。)

②女性、若者/シニア起業家支援資金 

融資額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

女性、または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用可能です。 無担保、無保証人、借入期間10年の場合の参考金利 2.2% → 女性、30歳未満か55歳以上の方の場合は、融資には①より②がお得です。

③振興事業貸付

融資額:1億5,000万円(運転資金5,700万円)

生活衛生関係の事業を営み、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方が、この融資をご利用可能な融資です。ご利用にあたっては、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

無担保、無保証人、借入期間10年の場合の参考金利 2.1%

→ こちらもカフェを新規開業される方なら、少々手数がかかりますが「振興事業に係る資金証明書」を入手できますので、ご利用いただけます。

④中小企業経営力強化資金

融資額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方がご利用いただける融資です。

無担保、無保証人、借入期間10年の場合の参考金利 1.55%

こちらの融資は、自力だけでは申し込みができません。通常の融資申込書に加えて、認定経営革新等支援機関として登録を受けている専門家から事業計画書のお墨付き(押印)をもらって初めて、融資の申し込みができます。その代わりに金利は圧倒的に優遇されています。

一般的な金融機関より、日本政策金融公庫の方が金利も低く、融資を受けやすい場合もありますので、店舗開業に際して融資をお考えの方は、日本政策金融公庫からの融資のご検討をお勧めいたします。

店舗開業かかる費用について

店舗開業に必要な総額や費用を抑える情報は、下記のページに書いてあります。 クリックして、お読みください。

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