役所への届け出や関連する法律について

開業予定店舗の業種や業態によって、必要な届け出、資格や免許は異なります。また個人での開業か法人での開業かによっても提出するものが異なります。

保健所、警察、消防署、税務署、そのほか、店舗を開業する地域の関係各所に相談して、届け出に必要な準備を十分な時間をかけて行いましょう。大まかに、どのような際に、どこに相談すればよいのかをここで説明します。

免許や申請、届け出には期限があって時間がかかる場合もあるので、店舗のオープン日に間に合わないということがないように、早め早めの準備を心がけましょう。

保健所への届け出

美容室、理容室、医療関係、飲食店など、衛生関連が関係する店舗を開業する場合に必要な届け出や手続きに関しての相談をします。飲食店は扱うものによっても許可が異なります。保健諸に相談する前に、持っていった方が良い書類などについて、電話で確認すると良いでしょう。

警察署への届け出

風営法に関しての相談が必要な場合。(飲食店の営業時間、接客するスタイルなどによっては風俗営業許可が必要です。)風俗営業法の許可は各都道府県公安委員会が交付するものですが、実際には都道府県警の生活安全部が事務を執り行っています。

風俗営業許可を取得する場合は、風俗営業を行う予定の営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口になります。自分の開業したい店舗のスタイルが風営法に関係するかどうか気になる場合は相談しましょう。

リサイクルショップや古着店などを開業する場合には古物商許可証が必要になりますが、こちらも管轄の警察署で取得します。開業したい店舗によってどんな届け出が必要か、事前に相談しましょう。

消防署への届け出

クリニックや、飲食店など、火気などに関して届け出が必要な店舗は、事前に最寄りの消防署に相談に行きましょう。(その際には店舗の図面などをお持ちになることをおすすめします。)

税務署への届け出

開業に際して必要な届け出する書類の相談

個人(開業届出書、給与支払事務所などの開設届出書、青色申告承認申請書、事業開始等申告書など)

法人(法人設立届出書、給与支払い事務所などの開設届出書、たな卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、青色申告承認申請書、事業開始申告書など)

ハローワークへの届け出

スタッフを雇用する場合の雇用保険。

年金事務所への届け出

健康保険や、厚生年金保険など。

労働基準監査所への届け出

労災保険。

店舗の種類によっては、資格取得、届け出などが不要なものもあります。またあまり知られてはいなくても、無許可では法律に違反になる業種もあるので、自分の開業したい店舗について必要な届け出や許可については、おろそかにせず、納得いくまで調べましょう。

店舗開業準備・手続きについて

店舗開業のテナント選びの参考情報は、下記のページに書いてあります。 クリックして、お読みください。

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